合資会社高村商店の取り組み

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　平成31年4月1日～令和3年3月31日までの3年間

2.内容

目標１：子供の出生時における育児休業の取得を推進する。
　　　　男性社員の育児休業取得率を10%以上にする。
　　　　女性社員の育児休業取得率を70%以上にする。

<対策>
　●平成31年4月～　制度内容等についてミーティング等により社員に周知
　●平成31年4月～　育児休業の対象者及び取得っ希望者を対象とした個別の面談、講習の実施

目標２：育児休業取得者の原職または原職担当職への復帰のための業務内意用や業務体制の見直しをする。

<対策>
　●平成31年4月～　労働者の具体的なニーズを把握、検討開始
　●平成31年4月～　育児休業取得者に対する情報提供を実施

目標３：子育て中の労働者に対する所定外労働を制限する。

<対策>
　●平成31年4月～　所定外労働削減のための勤務体制の見直し
　●平成31年4月～　ミーティング等により、社員に対し制度の趣旨を周知する

目標４：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年7日以上とする。

<対策>
　●平成31年4月～　年次有給休暇の有給休暇の取得状況および労働者のニーズを把握する
　●平成31年4月～　有給休暇取得希望が少ない労働者を対象に年間5日の年次有給休暇の計画付与を実施する
　●平成31年4月～　計画的な取得に向けて年3回労働者に制度の周知を行う